医療費控除とは?
インプラント治療で気になるのは費用が高額になることではないでしょうか。
しかし、一年間に払った医療費は国が定める基準値を超えた場合、確定申告を行うことで超過分の医療費が所得から控除され、税金の一部が戻ってくる制度があります。
それが「医療費控除」です。
医療費控除を受けるための条件
医療費控除が適応されるのは、1年間の医療費が10万円を超えた場合です。本人だけでなく扶養家族も含まれるので、一家で支払った医療費が対象になります。
1年間とはその年の1月1日から12月31日までの間ですが、確定申告は毎年2月から3月に行われるので、前年分を申請することになります。
医療費控除額の計算方法
医療費控除の額は以下のように計算します
・1年間に支払った医療費(給付金、保険金などは除く)−10万円または所得総額の5%(いずれか少ないほう)=医療費控除額(上限200万)
例えば年収500万の方がインプラント治療を行い、治療費が40万円かかったとします。
インプラント治療以外に医療行為は受けておらず、給付金や保険金はなかったものと仮定して、1年間に支払った医療費40万円です。所得総額500万の5%は25万円になるので、少ないほうの基準となる10万円が先ほどの40万円から引かれ、医療費控除額は30万円となります。
ただ、30万円がそのまま全部返ってくるのではなく、これに所得税率や住民税率を加味した分の金額が戻ってきます。
医療費控除の注意点
医療費控除をするためには確定申告を行う必要がありますので、会社員の方は注意してください。「年末調整」では医療費控除ができず、自ら確定申告による医療費控除の申請をしなくてはなりません。
会社勤めで確定申告をしたことがない方も多くいらっしゃると思いますので、医療費控除申請のやり方を以下で紹介いたします。
医療費控除の申請方法
医療費控除は確定申告によって申請を行います。ほとんどの健康保険組合から「医療費通知」などが送られてくると思いますので、それを確認して申請に必要な書類を作成し、税務署に提出します。医療費控除は治療費だけでなく、通院のための交通費といったものも対象となりますので、しっかりチェックしてください。
申請に必要な書類
医療費控除の確定申告に必要な書類は「確定申告書」と「医療費控除の明細書」になります。税務署の窓口で実物を入手したり、国税庁のホームページから書類をダウンロードしたりして、必要事項を記入してください。「医療費控除の明細書」の記入は前述の「医療費通知」を添付すれば省略できる場合があります。
2017年から医療費の領収書は添付する必要がなくなりましたが、5年間保存しなくてはならなくなりましたので注意してください。
手続きを行う場所
作成した書類を税務署に提出し、申告します。税務署は所轄区域がありますので、ご自身が住んでいる地域を担当している税務署に行ってください。提出時には本人確認書類が必要なのでマイナンバーカードをお忘れなく。マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー通知カードやマイナンバーが記載されている住民票に加え、運転免許証やパスポートなど本人の写真がある書類が必要になります。
なお、オンラインによる申告システムもありますので、わざわざ税務署に出向かなくてもパソコンやスマートフォンから申告可能です。「e-Tax」にアクセスしてください。マイナンバーカードをお持ちで、かつマイナポータルにログインできる場合は、よりスムーズに手続きできます。
手続きの期限
確定申告の期限は、基本2月16日から3月15日の1ヵ月間です。ただ、その年によって若干前後することもありますので、確認してください。
また、会社員などの給与所得者による医療費控除等の還付申告については、この期間以外でも受け付けてもらえるようです。
場合によっては保険適用も可能
ここまで医療費控除について確認してきましたが、前提にあったのはインプラント治療は費用がかかるというところでした。インプラント治療は保険が適用されず、自由診療になるので高額になりやすいです。しかし、インプラントのなかでも保険が適用されるケースもあるのです。ここではインプラントの保険適用について説明いたします。
保険適用の条件
虫歯や歯周病、破損や加齢による歯の喪失などによる原因で行われる一般的なインプラント治療では保険が適用されませんが、以下の場合では保険が適用されます。
・病気や第三者行為の事故によって顎の骨が広範囲にわたって欠損した
・生まれつきの疾患により顎の骨が1/3以上欠損していたり形成不全がみられると診断された
また、保険診療だと高額療養費制度が利用できる場合もありますので、医療施設にご確認ください。
保険適用でインプラント治療ができる歯科医院施設の条件
・歯科または歯科口腔外科である
・歯科、歯科口腔外科で5年以上の経験がある、または3年以上のインプラント治療経験がある常勤医師が2名以上配置されている
・当直体制が整備されている
・医療機器や医薬品の安全確保のための体制が整備されている
インプラント治療で保険が適用されるためには、上記の条件を満たした施設で治療を受ける必要があります。
まとめ
自由診療として医療費が高額になりやすいインプラント治療ですが、費用は「医療費控除」の対象となりますので負担を軽減できます。
確定申告を行うことで治療費の一部を所得から差し引けますので、実質的な治療費を抑えることが可能です。
インプラント治療を受けるならぜひ活用してください。
松木歯科医院では、以下の6つをインプラント治療のポリシーとして掲げています。
- 噛み合わせを考慮したインプラント治療
- CT分析・シミュレーションの徹底
- 治療計画の説明と同意
- 徹底した感染対策
- サージカルステント(ガイド)を用いたインプラント埋入
- プロビジョナルレストレーション(仮歯による機能・審美性の確認)
患者様にご納得いただけるまで、丁寧に治療相談を行います。
インプラント治療を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。